入会のご案内

営業保証金1,000万円が免除されます

宅建業法第64条の9の基づく、弁済業務保証金分担金(主たる事務所60万円・従たる事務所30万円)を
納めることにより、宅地建物取引業を新規に開業する場合に必要な営業保証金
(主たる事務所1,000万円・従たる事務所500万円)の供託が免除され、開業時の負担が軽減されます。

※その他に入会金・会費等が必要になります。

不動産情報サービスが使えます

入会されますと自動的に不動産流通機構の会員となり、業者のみ利用できるレインズシステムを
利用して、インターネットやＦＡＸで物件情報の検索や登録をすることができます。
又、一般向けの物件検索サイトに、物件情報の検索や登録をすることも可能です。

知識の習慣をサポート

1. 1全道各支部で開く研修会で、関係法の改正点や最新の判例を解説し、業務に必須で有益な
   知識を得ることができます。
2. 2広報誌を通じて、国の施策を情報提供。全宅連会報(リアルパートナー)では
   紙上研修を実施しています。

知識の習慣をサポート

1. 1会報・各種案内・冊子などにより、不動産関連情報の提供が受けられます。
2. 2売買契約書，媒介契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の各種書式を、
   ホームページからダウンロードすることができます。
3. 3関連法令等の改正情報を、ホームページからダウンロードすることができます。

全住宅ローンが利用できます

全宅連が母体となって設立された全宅住宅ローン(株)は、独立行政法人住宅金融支援機構との
提携商品「フラット35」で、「長期・固定・低利」融資の提供を実現しています。全宅住宅ローンを
取り扱えるのは、全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員のみで、会員業者の方々に、
取次ぎや相談の窓口となって頂くことで、 お客様に有利な住宅ローンが提供できる画期的な制度です。

会員が利用できる制度が充実

1. 1家財共済制度
2. 2宅建取引士賠償補償制度
3. 3提携大学企業推薦制度
4. 4各種研修制度
5. 5賃貸不動産管理業協会へ
   入会いただけます。
6. 6全国宅地建物取引業年金基金に
   加入できます。